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11日に開幕するG7サミット(主要7カ国首脳会議)で、主要なテーマとなるのは“中国”への対応です。 いまや経済大国であり、軍事的な行動を活発化させる中国に対する包囲網を着々と広げているG7。最前線を取材しました。 九州で行われた日米の陸上訓練に、今回初めてフランス軍が参加しました。 フランス陸軍、アンリ・マルカイユ中佐:「このような共同訓練に参加することは、フランスにとって重要なことです。私たちも太平洋諸国の一員だからです。今後もやりたいですね」 背景にあるのは、活発な海洋進出をはじめとした中国の軍事的な行動です。 東アジアで唯一、空母を保有している中国は、東シナ海や太平洋で、空母『遼寧』の活動範囲を広げています。 また、日本の尖閣諸島周辺には、武器の使用が可能な海警局の船が頻繁に現れています。接続水域に入っている期間は過去最長です。 インド・太平洋地域に多くの海外領土を抱えるフランスにとっても、中国の軍事的脅威は他人事ではありません。 現在もフランス領ポリネシアに駐留する太平洋海洋管区のトップに直接話を聞きました。 フランス軍太平洋管区司令官・ジャン=マチュー・レイ少将:「同盟国側の軍事力を示せば“敵国”の交戦意欲をそぐことができます。“強い者”がルールを押し付ける、そんな状況を放置してはなりません」 中国の軍事的な脅威に対抗するため、イギリスは先月、最新鋭の空母『クイーンエリザベス』を初めてアジアに向けて派遣しました。 さらにドイツは、この夏にもインド太平洋地域に軍艦を派遣することを決めました。 こうした動きについて、河野前統合幕僚長に聞きました。 河野前統合幕僚長:「習近平政権になって非常に強硬路線を走っている。これはやはり世界のリスクだと。イギリスやドイツやフランスも、中国に対して考え方を変えてもらう、あるいはプレッシャーをかけることが、自分たちの国益になる」 イギリスは、中国との間に香港問題などを抱えています。一方で、ドイツをはじめ、ヨーロッパの国々にとって、中国は自動車の輸出など重要な貿易相手国でもあります。 河野前統合幕僚長:「中国との経済関係って、やはり重要ですよね、各国ともに。中国との経済関係を健全にするには、今はリスクがある。中国の価値観を変えてもらわないといけないということ」 拡大する包囲網に対して、中国はどのように見ているのでしょうか。 テレビ朝日・千々岩森生中国総局長:「中国から見れば、G7といっても決して一枚岩ではない。特に中国なしには自動車産業が立ち行かないドイツと、G7で唯一『一帯一路』構想に参加するイタリア、この2カ国は切り崩しの最大のターゲットと見ています。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp