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 はんこの手続きの見直しなどといったデジタル化などについて話し合う政府の規制改革推進会議が1日、菅総理大臣に答申を出しました。既得権益や悪しき前例なくすことはできるのでしょうか。  菅総理大臣:「押印を求める行政手続き、約1万6000種類の99%以上で押印義務を廃止致します。規制改革を着実に進め、悪しき前例主義、行政の縦割りを打破することで次の成長の突破口を作って参ります」  政府の規制改革推進会議がまとめた答申が1日に菅総理に手渡されました。  その内容は行政手続き押印廃止、賃金や支払いのキャッシュレス化、オンライン授業対応など教育現場の改革、そしてコロナ禍で一部解禁されたオンライン診療の恒久化などなど、多岐にわたります。  そもそも規制改革とは手続きが面倒だったお役所仕事をデジタル化して省庁や既得権益の壁を破り、より便利で豊かな国民生活を目指すものです。  1日の答申を受け、実際に手綱を握る河野規制改革担当大臣は・・・。  河野規制改革担当大臣:「総理から直ちに実施計画を策定し、スピード感を持って実行せよという指示がございましたので、しっかりやっていきたい」  規制改革推進会議が常設化されたのは安倍総理時代の2019年10月。  安倍総理大臣(当時):「ビジネス、金融、農業、通信、放送、教育、医療などあらゆる分野で過去の発想にとらわれることなく大きなビジョンを持って未来を見据えた改革に絶えず挑戦をしていく必要があります」  分野別に6つのワーキング・グループが作られ、そのなかにアベプラコメンテーター・夏野さんの姿が・・・。その後、規制改革は菅総理に引き継がれました。  そして2年近くにわたる検討が重ねられたのです。果たして規制改革は進むのか、そして私たちの暮らしの未来は・・・。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp