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政府は28日、東京都や大阪府など、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長を正式に決定しました。 再延長となった東京ですが、今回の緊急事態宣言が出されてからの新規感染者数を見ますと、大型連休が明けてから、3回の1000人超えがありましたが、それ以降は徐々に下がってきてはいます。ただ、28日に確認された新規感染者は614人で、先週の金曜日と、ほとんど変わらない数字でした。 2度目となる“コロナの夏”を迎える百貨店。都は、来月1日以降、平日は午後8時までの時短営業、土日のみ、生活必需品の売り場以外の休業要請を続けます。しかし、現場からは不満の声が上がっています。 大手百貨店:「集客のある土日に、コロナで売れるようになっている高級ブランドが販売できないのは厳しい」 大手百貨店:「少しずつ戻っていっているだけで、緩和という言い方はどうかと思う」 開会式まで2カ月を切ったオリンピック。菅総理は、安全安心な大会に自信を見せました。東京・日本橋にあるホテルは、4年前、大会側と契約。オリンピック期間中、全83室のうち、一般客も受け入れるなか、約30室で海外からの大会関係者が宿泊する予定となっています。 住庄ほてる・角田隆社長:「一般の方もいるから、その辺をまとめたほうがいいのか、ばらしたほうがいいのか。このあと組織委員会と相談しながら、すり合わせになると思う。(組織委員会から)具体的に検温やマスクをどうするか指示は全くない状況」 すでに、ホテルに対し、料金の6割が大会側から支払われています。最終的な振り込みは、大会終了後の予定です。ただし、去年4月の時点で、大会側からは、キャンセル料は発生しないと考えていると通知されています。 住庄ほてる・角田隆社長:「縮小になった場合、海外からスタッフが全員来るか、かなり不透明。一番心配なのは、実際に振り込まれている分の返金を求められた場合、我々もかなり経営が苦しいから、事業の継続のための運営資金で流用しているので、『返してください』と言われて、『はい、そうですか』は、現状難しい」 オリンピック関連で来日する大会関係者については、当初予定されていた14万1000人から、5万9000人に削減されています。一方で、IOC=国際オリンピック委員会や、各国のオリンピック委員会の関係者らに関しては、当初の予定のままです。 東京五輪担当・丸川大臣:「実は私もアレと思い、武藤事務総長に確認した。実は、まだその数の精査が済んでいないので、このなか(削減される数)に含まれていない。確実にまだここから減っていくということになる」 宣言の再延長となった大阪府では28日、新たに290人の感染が確認されました。大阪府は対策本部会議を開き、吉村知事が延長後の対策について明らかにしました。 吉村知事:「今の大阪の感染状況、そして医療ひっ迫状況を踏まえたときに、平日については、テレワークの徹底、また不要不急の外出を控えることをお願いする。そして、休日については、引き続き、大規模商業施設、イベント、テーマパーク、遊園地、それに準ずる施設については、休日は休業要請を継続するという決定を判断をしたい」 大阪府は、飲食店への休業要請などは継続とし、1000平方メートル以上の大規模施設に対して、平日は午後8時までの時短営業、土日は休業を要請します。 北海道の28日の新規感染者は423人、死亡は過去最多の17人でした。休業や時短営業などの要請は、継続されます。また、28日の新規感染者が383人だった愛知県でも同じく要請が継続されます。 新型コロナの影響は、企業の業績を直撃しています。28日に発表された大手旅行代理店・JTBの昨年度の決算は、最終的なもうけを示す純損益が1051億円の過去最大の赤字となりました。 JTB・山北栄二郎社長:「本格的な海外旅行の回復については、本当に2019年度レベルに戻るのは2023年度になるのではないか」 総務省が発表した4月の完全失業率は2.8%。去年10月以来、6カ月ぶりに悪化しました。特に、宿泊業と飲食業が大きく落ち込んでいます。 神奈川県川崎市に住む男性は、飲食店向けの冷凍食品を扱う会社に勤めていますが、今や仕事は激減。自宅から歩いて都内の炊き出しを回っています。出勤は週に5日ほどですが、勤務が、わずか5時間で終わることも珍しくなくなりました。給料は税込みで10万円程度。家賃と光熱費で、ほとんどが消えます。こんな生活が、1年続いているといいます。 川崎市在住の男性(55):「(こういう生活を)いつまで続ければいいのかもわからない。(Q.緊急事態宣言が延長されるが)正直、言って冗談じゃないと思う。生活ができなくなってきた。あきらめている」 延長された緊急事態宣言の期限は、来月20日。再度、延長される可能性はないのでしょうか。 菅総理:「具体的には、緊急事態宣言、レベル『ステージ4』を脱却して『ステージ3』になるのが目安。変異株の影響で、宣言期間が長くなっていると思う。今回は、ワクチンという感染対策の切り札。まさにワクチン接種に全力で尽くす。そうして同時に従来の感染防止策を行う。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp