現金給付は選挙のため?山積する社会課題も(2021年10月13日)

 14日に衆議院が解散され、選挙戦が始まるのを前に与野党が現金給付などの支援策を発表しています。バラマキ合戦という批判も上がるなか、給付策が過剰に争点されることの是非を考えます。

 衆議院解散を14日に控えた国会では、最後の論戦が行われました。その内容は経済、生活、防衛など多岐にわたりました。そして、各党が力を入れているのが給付金です。

 与野党双方から事業者や個人への給付金の必要性を問う質問が飛びましたが、岸田総理大臣は具体席な数字を示さず、同じ答弁を繰り返しました。

 13日は立憲民主党、社民党と、れいわ新選組が選挙公約を発表。そのなかでも・・・。

 社民党・福島党首:「社民党の感染対策、新たな特別給付金10万円を支給」

 れいわ新選組・山本代表:「例えばですけれども、コロナ脱却給付金1カ月1人あたり20万円出していく」

 与野党各党が公約として示した給付金の支給額や条件は、ご覧の通り。6万円から20万円の支給を打ち出しています。

 「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、言及はしていません。

 しかし、財務省の事務方トップ・矢野事務次官が月刊誌で新型コロナウイルスの経済対策を巡る政策論争について「バラマキ合戦」と批判する寄稿が波紋を広げています。
[テレ朝news]

コメント

  1. 登録者が増えるたびにジューシーになる安倍晋三 より:

    一律十万でいいよ

  2. かかかか より:

    言うだけなら予算いらないから楽だな

  3. こうがさん より:

    僕にもばらまいてほしい

  4. ファックス より:

    自公の勝利は
    日本の終焉を意味する!!!

  5. 牛丼 より:

    補填頑張れよ子供たち

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