金融所得増税“先送り”なぜ?財源は?記者解説(2021年10月11日)

岸田総理は総裁選でも、総理の就任会見でも「金融所得課税についても考えてみる必要がある」と言及してきました。しかし、10日の民放番組で「金融所得課税について、さわることは考えていない。総裁選の時に挙げた一つの選択肢ばかりが注目されて、すぐやるのではないかという誤解が広がっている」と述べ、11日の代表質問でも「分配政策には優先順位がある」として、当面は見直しに慎重な姿勢を示しました。

金融所得課税について、考えていきます。政治部官邸キャップの山本志門記者、経済部・岡田豊デスクに聞きます。

(Q.なぜ、急に見直しに慎重な姿勢を示したのでしょうか?)
政治部・山本記者
 政府・与党内からは「そうあるべきだ」という意見もある一方で「これで信用を失ったんじゃないか」という厳しい声も聞こえてきました。株価の下落が続いて、早急に手を打たなければいけないというのが大きな理由です。

 岸田総理が「一つの選択肢ばかり注目されて、すぐやると誤解された」と言っていますが、岸田総理が金融所得課税に力を入れれば入れるほど、株価が反応するのは当たり前の話です。見通しの甘さがあったんじゃないかと思います。

 世界経済を見てみると、中国の恒大集団は破綻含みのリスクがあります。世界経済はリスク含みのなかで進むなか、自民党内からは「今これを推し出すのはセンスがない」といった意見も出ていました。こうしたなか、岸田氏が総理になってから株価の下落が続いていました。何とか火消しをしなければいけないということで、メッセージを出すことを迫られたんだと思います。

(Q.株価は持ち直しましたか?)
経済部・岡田デスク
 日経平均は終値で400円以上、上がりました。理由は2つあります。1つ目は、たぶんこっちの方が強いと思いますが、2年10カ月ぶりの円安になりました。2つ目として、岸田総理の金融所得課税の見直しを先送りしたことで、買われたと市場関係者は言っています。

(Q.どのあたりから金融所得課税への反発があったのでしょうか?)
経済部・岡田デスク
 株価が下落してしまうということで、証券や銀行業界などからの強い懸念を、岸田総理が汲み取ったのではないかというのが一つの見方です。

 一時の困惑が目先の安堵に変わったと思いますが、これを聞いてみました。
大手銀行関係者:「投資家が日本市場から遠のく可能性。金融機関では重大な懸念を抱いている」
証券会社関係者:「岸田総理は評判通り話を聞く人。市場の声を聞いてくれてた」
 東証の売買のシェアは、外国人が6~7割を占めています。それが引いてしまうと、大きな影響があります。

(Q.分配を期待していた人から批判はありませんか?)
政治部・山本記者
 今後、アベノミクスからの転換を打ち出して、金融所得の課税は目玉でした。これを下ろすということは、岸田総理のカラーが失われています。今後、こういったことが続くと、政権運営の求心力に影響してくる可能性があります。

 これが直ちにダメージにつながっているという見方をする人は少ないですが、信用を失い始めるきっかけじゃないかと見る人もいます。こういった判断のブレが続けば影響が出てくる可能性があると思います。

(Q.金融所得課税によって得られる分配のための財源は、どのくらいの規模ですか?)
経済部・岡田デスク
 今の一律20%(住民税含む)を25%に上げて、対象を1億円以上にした場合、1000億円の税収という試算があります。これについて、ある財界関係者は「金額が小さく、政府の政策的な有効度合いは期待できない」と話しています。

 実はアメリカも同じ状況です。バイデン大統領は、大統領選の公約で、富裕層への所得税の最高税率引き上げの案、キャピタルゲイン税課税の強化を野党とやっていますが、野党・共和党は反対しています。アメリカの金融業界は非常に力があるため、結局、骨抜きにされてしまうのではないかという指摘がされています。

 OECD(経済協力開発機構)がまとめた『世界の平均年収』を見ると、日本は約435万円と、G7のなかで2番目に低くい水準です。

(Q.岸田総理は分配を打ち出しましたが、アベノミクスの修正になっていないという声もありますか?)
経済部・岡田デスク
 なぜ分配が大事かというと、所得格差の是正です。なぜこれが必要かというと、例えば、この厳しいコロナ禍で、日本国民は暴動などを起こさず、大きなデモもせず、粛々と誠実に懸命に戦っています。アメリカなど格差の大きい国は、強いルール、厳しい警察の強制能力で国民をまとめあげています。日本はなぜそれができるかというと、当事者意識が強いためです。当事者意識がなぜ強いかというと、日本は格差が小さいから、みんな似たり寄ったりだということで、冷静沈着で、人の心を持った対応ができると言われています。だからこそ、格差是正が必要だという話だと思います。

(Q.一本芯の通った政策が必要だと思いますが、岸田総理に何を求めますか?)
政治部・山本記者
 今回、岸田総理は格差是正、中間層の所得を分厚くしていくというのが、一丁目一番地ですから、簡単に旗を降ろすとは思えません。ただ今回、選挙前ということもあってか、国民の負担増、痛みの部分については語っていません。これは、選挙前にもしっかりと語ってほしいと思います。
[テレ朝news]

コメント

  1. 愛国おかゆ より:

    日本国民は政治家や公務員、マスゴミに騙され続ける…
    役人栄えて国滅ぶとはこのことだな…

  2. 喜怒哀楽夫婦CH international couple より:

    インボイス制度も廃止お願いします!

  3. Kengo Yamazaki より:

    問題の根幹は「財源」でしょ。高一さんの主張のように「インフレ率2%まではPB凍結」でいいのに。財務省ベッタリの岸田さんじゃいつかは増税路線にいかざるを得ない。なので、岸田政権は短命でいいです。

  4. のあるん より:

    貧乏は自己責任
    貧乏人をもっと切り捨てよう

  5. Susumu Miura より:

    岸田政権が続く限り日本株の下落傾向が続きます。株の大増税は実行され、将来の年金も大幅に減額されます。日本株が再び上昇軌道に乗るには、菅前総理の辞任同様、岸田退陣しかありません。衆院選で自民党を過半数割れに追い込み、日本株を復活させましょう。

  6. 専用 コメント より:

    総理は、国会で色々聞かれる事になるのは、間違いないけど……。どう答える?指示を繰り出しているけど現実味が見えない蜃気楼の様な状態。コロナが一旦落ち着いているのが救いだが……経済政策の姿勢が目玉だっただけに、さてどう手を打つのか見て見たい。

  7. Hello yes Everyone's videosみんなのあるある動画 より:

    日本の経済を良くします。
    財政健全化の旗は決して降ろしてはいけない。と言われています。
    選挙の後に増税をしてくると思います。
    所得が上がらないのは、非正規雇用が増えているので所得が上がりません。
    それと税金が高すぎるので経済は良くなりません。
    財政健全化は必要ありません。
    日本の経済が良くなると良いです。

  8. カルカル より:

    こんなこと言ったら大反発食らうに決まってる。
    大金持ちだけ、況してや日本国民だけが投資してる訳じゃないから格差是正には繋がらない。
    分配より減税して消費意欲を促したら?
    あ、でもそれだけはしたくないんだったね。

  9. 桃太郎 より:

    サッサと金融資産課税案を今やらなくても、言えば良かったのに!
    問題になる1億円以上の人が対象なんだから確定所得申告で1億円以上の人に20%プラス累進課税分だけで取れば良い! 
    たいした役にも立たない金額だよ!

  10. 国府田猛 より:

    ネット広告収入(YouTubeやTikTokなど)税を導入しよう

  11. アイデルン より:

    金持ちから圧力加わったのかな

  12. may day より:

    もともと信用してませんが更に確信を持って信用出来なくなりました。

  13. ぎちゃ む より:

    課税なくして分配なし

  14. 彡よんたん より:

    分配なくして成長なし

    成長なくして分配なし

    改革なくして分配なし

  15. s sa より:

    総理:金融所得課税を「当面は」触る事は考えていない
    報道:この発言は「直ちに」影響はない、と思われます

    なかなか市場の舵取りは難しいですが、分配を諦めず、金融市場に配慮しながら、徐々に中間層を分厚くしていただければ、と思います。

  16. ええやんええやん より:

    嘘ついて総理になったの?

  17. kh Mg より:

    岸内閣総理大臣には、子供達が居ます。異常に、知能低いです。五十前の、日本特殊学級生徒以下の、知能です。  バブル前後生まれた子供達の、特徴です。  劣性欠損遺伝子病気の悪化と、神ワクシン注射の恩恵受けて居ません。

  18. ああ より:

    テーパリングもしない方向なのな

  19. MAKIMAKI より:

    薄っぺらい岸田カラーなんぞいらん!

  20. K より:

    今回コロナで儲けた人に課税すればいいと思うんやけど、ダメなんかな

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