法人税最低15%、デジタル課税導入で合意(2021年10月9日)

 OECD=経済協力開発機構の加盟国を含む130余りの国と地域は国際的な法人課税について最低税率を15%にすることで合意しました。

 OECDは8日、会合を開き、130余りの国と地域が共通で導入する国際的な法人課税の最低税率を15%にすることで合意しました。

 法人税の引き下げ競争に歯止めを掛けるのが狙いです。

 国際課税の強化を巡っては7月、OECDやG20財務相・中央銀行総裁会議で大枠で合意し、詰めの調整を続けていました。

 会合ではまた、国際展開する巨大なIT企業などの税逃れを防ぐため、デジタル課税の導入でも合意しました。

 いずれも2023年の導入を目指します。

 国際法人課税ルールの本格的な見直しはおよそ100年ぶりで、今月13日にワシントンで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で合意を確認します。
[テレ朝news]

コメント

  1. zggy より:

    OECDってフランス語だとOCDEなんだ

  2. 葱 本物の より:

    もっと取れよ

  3. boost1234 より:

    いいことだ

  4. 板チョコ より:

    100年ぶりの改正か。懐かしいな

  5. 和田明久 より:

    ビットコインも終了の気配に一票。

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